認定解体業者について

過去の実績データベースを活用して、認定解体業者の得意分野・工事時期を考慮。現場に最適な業者を絞り込んでご紹介します。

STEP1 協会独自の13審査基準

13項目の審査基準により、全国に点在する業者89,616社からトップ1.8％（約1,640社）の認定解体業者を選抜し登録しています。

これはあくまで選定時の基準であり、その後もお客様評価をもとに継続的な審査を行い、基準を下回った業者は登録を取り消しています。

基準1

工事実績が豊富で専門性のある業者

解体工事を本業としない業者は、十分な経験と技術がない可能性がありますので解体無料見積ガイドには登録できません。

基準2

万が一の場合にも安心な「損害賠償責任保険」に加入している業者

当協会の認定解体業者は万が一の事故を保証できる「損害賠償責任保険」に加入しています。
※損害賠償責任保険に加入していない業者は、トラブルの際、その負担額を支払うことができない可能性があります。

基準3

工事に必要な免許・許可証一式を取得保有している業者

当協会では、すべての認定解体業者の"解体工事業に必要な各種免許・許可証"の写しを控えています。ご要望がございましたら提示することも可能です。

基準4

現地調査の上での見積もりに責任を持ち、不当な追加費用を請求しない業者

当協会の認定解体業者は、工事後に不当な追加費用を請求することはありません。万が一、地中埋設物など予測困難な要因が発見された場合のみ、事前にご相談の上で対応しております。

基準5

工事前に近隣へのご挨拶を責任をもって行う業者

施工前に工事のスケジュールや施工内容、重機が通る道を認定解体業者から近隣の方々へご説明します。

基準6

工事中に近隣クレームがあったときは、責任を持って速やかに対応する業者

解体工事中に万が一近隣の方々からクレームがあった際には、当協会の認定解体業者が責任をもって対応いたします。ただ単に安いだけの業者や下請け・協力業者に丸投げをしている業者では、いざという時の対応が遅かったり、のちに大きなトラブルにつながるケースがあります。

基準7

工事は整地まで責任をもって行う業者

当協会の認定解体業者は、整地（建物撤去後に土地をきれいに整える）までを完了した段階で工事完了としています。

基準8

工事前に書面で契約書を交わし、代金の支払いや工事日程についても明記する業者

工事着工前に、工事内容や工事期間、代金の支払いについて明記した契約書をお客様と認定解体業者との間で交わします。
その契約書（または発注書）は当協会でも確認させていただき、厳重に保管いたします。

基準9

お客様が不快に思う不要な営業はしない業者

見積もりを複数取れるのはいいけれど営業されるのは嫌だ、という方でもご安心下さい。当協会の認定解体業者から不要な営業をされることはありません。

基準10

建設リサイクル法の届け出をお客様に代わって責任をもって行う業者

工事着工の前に建設リサイクル法の届け出を行います。市区町村によって異なる規定にも対応します。

基準11

工事完了後に建物滅失証明書（取り毀し証明書）を発行する業者

建物滅失証明書（取り毀し証明書）は、工事完了後に行う建物滅失登記の際に必要です。当サイトでは、建物滅失登記の申請までサポートさせていただきます。

基準12

マニフェストの提出を行い、廃棄物は不法投棄せずに正しく処理をする業者

産業廃棄物の不法投棄は法律違反となり、解体工事の依頼者である施主にも責任が及びます。
※マニフェストとは、解体工事で排出された産業廃棄物がどのように処理されたかを記録する管理票です。マニフェスト制度は悪質な不法投棄の防止に役立つため、すべての解体業者に作成と確認が義務づけられています。

基準13

お客様の個人情報を厳守する業者

当協会の認定解体業者からお客様の個人情報が流出することは一切ありません。
認定解体業者と「お客様の許可なく、お客様の個人情報を第三者に渡さないこと」という内容が明記された契約書を結んでいます。

認定解体業者の保管書類一覧

当協会の認定解体業者が提出する規定書類。これらすべてを当協会にて保管しております。

1. 認定解体業者の会社概要
2. 認定解体業者と当社との登録契約書
3. 認定解体業者の過去の解体工事実績・得意とする解体工事内容の管理書類
4. 認定解体業者が保有する解体工事に必要な許可証
5. 認定解体業者が加入する損害賠償責任保険の証書
6. 認定解体業者が産業廃棄物処理後に作成するマニフェスト

※上記の規定書類を各認定解体業者別に当協会にて保管しております。（一つのファイルに付き100社以上の情報を保管しています。）

当協会では、認定解体業者を含む解体業者を掲載しております。ただし、認定解体業者であることを特別に明記せず、他の解体業者と同じ形式で掲載しています。

これは、業者同士の「談合」を防ぐための仕組みです。建築業界では談合が行われることも少なくなく、その不利益を被るのはお客様です。

当協会のシステムでは、認定解体業者が他社に負けないように適正な見積金額を提示するため、競争が働き、結果的にお客様は工事費用を抑えることが可能になります。

当協会に登録されている認定解体業者は誠実でお客様思いの優良業者ばかりですが、万が一にも癒着や談合が起こらないよう、今後も認定解体業者を特別に区別せず他の業者と同じ条件で掲載してまいります。

全国には、解体工事を行うための建設業許可または解体工事業登録を取得した業者が多数存在します。各都道府県の登録業者数をまとめました。